公益財団法人十市県主今西家保存会
奈良県橿原市今井町
重要文化財 今西家住宅
昭和32年6月18日指定 重要文化財

寄付行為
第1章 総則

(名称)
第1条 : この法人は公益財団法人十市県主今西家保存会と称する。

(事務所)
第2条 : この法人は事務所を奈良県橿原市今井町三丁目九番二十五号におく。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 : この法人は重要文化財今西家住宅竝に同家に伝わる古文書、古美術品、
     の保存維持管理及び公開活用を行うとともにこれたに関する研究調査を
     行いもって学術文化の発展に寄与する事を目的とする。

(事業)
第4条 : この法人は前条の目的を達成するために次の事業を行う。

(1)今西家住宅竝に古文書、古美術品の一般公開
(2)今西家住宅竝に古文書、古美術品に関する研究調査
(3)今西家住宅竝に古文書、古美術品研究に対する助成
(4)今西家住宅竝に古文書、古美術品、等に関する各種刊行物の発行
(5)今西家住宅竝に古文書、古美術品の保存管理並びに修理
(6)今井町街区保存の為の助成
(7)今井町青少年のための育英助成と補助
(8)その他前条の目的を達成する為に必要な事業

第3章 資産及び会計

(資産の構成)

第5条 : この法人の資産は次のとおりとする。

(1)この法人設立当時今西啓師の寄付にかかる別紙財産目録記載の財産
(2)資産から生ずる収入
(3)事業に伴う収入
(4)寄付金品
(5)その他収入

(資産の種別)

第6条 : 1,この法人の資産を分けて、基本財産と運用財産の2種とする。

     2,基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

     (1) 設立当時の財産目録中期本財産の部に記載された財産
     (2) 基本財産とする事を指定して寄付された財産
      (3) 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産

     3,運用財産は、基本財産以外の資産とする。

(資産の管理)

第7条 : この法人の資産は理事長が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の議
     決を経て定期預金とする等確実な方法により、理事長が保管する。

(基本財産の処分の制限)

第8条 : 基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、又は運用財産に繰り入れて
     はならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があると
     きは、理事会に於いて理事現在数の3分の2以上の議決を経、かつ、奈
     良県教育委員会の承認を受けて、その一部に限りこれたの処分をするこ
     とができる。

(経費の支弁)

第9条 : この法人の事業遂行に要する経費は、運用財産をもって支弁する。

(事業計画及び収支予算)

第10条 : この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が編成し、
      理事会に於いて理事現在数の3分の2以上の議決を経て、毎会計年度
      開始前に、奈良県教育委員会に届けなければならない。事業計画及び
      収支予算を変更しようとする場合も同様とする。

(収支予算)

第11条 : 1,この法人の収支決算は、理事長が作成し、財産目録、賃貸対照表
        事業報告書及び財産増減事由書とともに、監事の意見を付け、理
        事会に於いて理事現在数の3分の2以上の承認を受けて、毎会計
        年度終了後3月以内に、奈良県教育委員会に報告しなければなら
        ない。

      2,この法人の収支決算に剰余金があるときは、理事会の議決を経
         て、その一部、若しくは全部を基本財算に編入し、又は翌年度
         に繰り越すものとする。

(長期借入金)

第12条 : この法人が借入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもっ
      て償還する短期借入金を除き、理事会に於いて理事現在数の3分の2
      以上の議決を経、かつ、奈良県教育委員会の承認を受けなければなら
      ない。

(新たな義務の負担等)

第13条 : 第8条ただし書及び前条の規程に該当する場合並びに収支予算で定め
      るものを除くほか、新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要なも
      のを行おうとするときは、理事会に於いて理事現在数の3分の2以上
      の議決を経なければならない。

(会計年度)

第14条 : この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終
      わる。

第4章 役員、評議員及び職員

(役員)

第15条 : この法人には、次の役員を置く。

     (1)理事 6名以上8名以内
        (うち理事長1名及び常務理事1名とする。)

      (2)監事 2名

(役員の選任)

第16条 : 1,理事及び監事は、評議員会で選任し、理事は互選で理事長及び常
        務理事を定める。

      2,特定の理事とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理
        事現在数の3分の1を越えてはならない。

      3,理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

(理事職務)

第17条 : 1,理事長は、この法人の業務を総理し、この法人を代表する。

      2,理事長に事故があるとき、又は欠けたときは、常務理事がその職
        務を代理し、又はその職務を行う。

      3,常務理事は、理事長を補佐し、理事会の議決に基づき、日常の事
        務に従事する。

      4,理事は、理事会を組織して、この法人の業務を議決し、執行する

(監事の職務)

第18条 : 監事は、この法人の業務及び財産に関し、次の各号に規定する職務を
      行う。

      (1)法人の財産の状況を監査すること。
      (2)理事の業務執行の状況を監査すること。
      (3)財産の状況又は業務の執行について不正の事実を発見したとき
         は、これを理事会、評議員会又は奈良県教育委員会に報告する
         こと。
      (4)前号の報告をするため必要があるときは理事会又は評議員会を
         召集すること。
      (5)監事は、理事会及び評議員会に出席することができる。ただし
         議決に加わることはできない。

(役員の任期)

第19条 : 1, この法人の役員の任期は、2年とし、再任を防げない。

      2, 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任
         者の在任期間とする。

      3, 役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおそ
         の職務を行う。

(役員の解任)

第20条 : 役員が次の各号の一に該当するときは、理事現在数及び評議員現在数
      の各々の3分の2以上の議決により理事長がこれを解任することがで
      きる。

      1, 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。

      2, 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為がある
         と認められるとき。